ハロートレーニング(公共職業訓練)の申し込み方法【公共職業訓練・求職者支援訓練の違い】

「学び直したいけれど、お金がかかるなら踏み出せない」という人に知ってほしいのが、国が運営する「ハロートレーニング(公共職業訓練)」です。この記事では、制度の仕組みと申し込み方法を整理します。

※制度の内容は2026年7月時点のものです。最新の情報はお住まいの地域を管轄するハローワークでご確認ください。

ハロートレーニングとは

ハロートレーニングは、就職に必要な知識やスキルを学べる国の職業訓練制度の愛称です。大きく分けて2種類があります。

失業保険を受給しながら訓練を受ける場合、所定給付日数を訓練終了前に使い切ってしまっても、訓練終了日まで給付が延長される「訓練延長給付」という制度もあります。詳しくは傷病手当金の受け取り方と、退職後の失業保険で損しないための知識でも触れています。

申し込みから受講開始までの流れ

1. お住まいの地域を管轄するハローワークで求職申込みをする
2. ハローワークの窓口で職業訓練について相談し、受けたいコースを探す
3. 訓練実施施設（職業訓練校）の説明会や見学に参加する
4. 訓練実施施設に申し込み、選考（面接や筆記試験など）を受ける
5. 選考に合格したら、ハローワークで「就職支援計画書」の交付を受ける
6. 訓練開始

選考の内容は訓練実施施設によって異なり、志望動機を問う面接や、基礎的な学力を見る筆記試験が行われることが一般的です。人気のあるコースは倍率が高くなることもあるため、早めに情報収集を始めるのがおすすめです。

職業訓練受講給付金（月10万円）の主な支給要件

求職者支援訓練を受ける際、次のような要件をすべて満たすと、月10万円の職業訓練受講給付金を受け取れる場合があります。

• 本人の収入が月8万円以下であること
• 世帯全体の収入が月25万円以下であること
• 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
• 現在住んでいる場所以外に土地・建物を所有していないこと
• 訓練実施日すべてに出席していること（やむを得ない理由がある場合は訓練日数の2割まで欠席が認められる）
• 過去3年以内に、不正行為によって同様の給付金の支給を受けていないこと

要件を満たさない場合でも、無料で訓練自体は受講できます。給付金がもらえるかどうかは別として、まずはハローワークの窓口で自分の状況を相談してみることをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 失業保険を受給していなくても職業訓練は受けられますか？

受けられます。雇用保険を受給できない人向けの「求職者支援訓練」があり、要件を満たせば月10万円の給付金を受け取りながら訓練を受講できます。

Q2. どんなコースがありますか？

事務系のパソコンスキル、IT・プログラミング、介護、デザイン、動画編集など、地域やタイミングによって多様なコースが用意されています。ハローワークの窓口や求職者支援訓練の検索サイトで確認できます。

Q3. 選考に落ちることはありますか？

あります。特に人気のコースは倍率が高くなることがあります。面接では「なぜこの分野を学びたいか」「訓練後どう働きたいか」を具体的に話せるよう準備しておくと安心です。

こんな人におすすめ

• 退職後、お金をかけずに新しいスキルを身につけたい人
• 失業保険を受給しながら学び直しをしたい人
• 雇用保険を受給できない状況でも、生活費の支援を受けながら学びたい人

実際にどう職業訓練校を選んだかはこちらの体験談に、受講したキャリア面談の様子はこちらにまとめています。

まとめ

ハロートレーニングは、お金の心配を減らしながら新しいスキルを身につけられる心強い制度です。雇用保険の受給有無にかかわらず利用できる仕組みがあるので、まずはお住まいの地域のハローワークで相談することから始めてみてください。

職業訓練で実際に受けたキャリア面談の内容は職業訓練で受けたキャリア面談、何が良かったかを、コース選びの基準については職業訓練、何を基準に選んだか。在宅を軸にコースを決めるまでもあわせて参考にしてください。