派遣社員が退職時に適応障害の診断書を求められる理由【特定理由離職者・傷病手当金】

適応障害と診断されて退職を決めたものの、派遣社員という立場ならではの疑問や不安を抱える方は少なくありません。特に「退職の話をした途端に診断書の提出を求められた」というケースでは、なぜ今さら診断書が必要なのか、戸惑ってしまうのも当然です。この記事では、派遣社員が退職時に適応障害の診断書を求められる理由と、その後の手続きの流れを整理します。

派遣元が診断書を求める、主に2つの理由

有給消化などで退職自体はすでに決まっているのに、なぜ今さら診断書が必要なのか——理由は主に次の2つに整理できます。

①「特定理由離職者」として扱うための根拠資料

自己都合退職であっても、心身の不調が原因の場合は「特定理由離職者」として扱われることがあります。特定理由離職者に認定されると、通常2〜3か月ある失業保険の給付制限が原則なくなり、7日間の待期期間のあとすぐに給付が始まる、給付日数が優遇されるといったメリットがあります。

ただし、特定理由離職者に該当するかどうかは最終的にハローワークが離職票の記載内容などをもとに判断するものであり、診断書の提出だけで自動的に認定が決まるわけではありません。契約更新がなかった場合や通勤困難など、病気以外の理由であれば診断書なしで認定されるケースもあります。とはいえ、病気・けがが理由の場合は、診断書などの医療機関の証明が求められることが一般的です。派遣元としては、離職票の離職理由欄を正確に記載する義務があるため、診断書で裏付けを取ろうとしていると考えられます。

②退職後に傷病手当金を申請する可能性への備え

今は有給消化で対応できていても、退職後に体調が回復しないまま健康保険の傷病手当金を申請する場合、いつから療養が必要な状態だったかを示す診断書が後日必要になります。退職のタイミングで診断名が出た記録を残しておくと、後々の手続きがスムーズになるため、先に取得を求められることがあります。

傷病手当金の受給条件や手続きの流れは、こちらの記事で詳しく解説しています。

診断書には何が書かれている必要があるか

診断書は「体調不良」といった曖昧な記載ではなく、次のような内容が具体的に明記されていることが重要です。

• 病名（適応障害など）
• 治療期間・受診歴
• 退職時点で就労継続が「困難」または「不可」であったという医師の所見
• 今後の見通し（療養が必要か、就労可能な状態かなど）

医師に診断書を依頼する際に何を伝えればよいか迷う場合は、こちらの記事も参考にしてください。

派遣社員ならではの注意点

派遣社員の場合、雇用主は派遣元企業であり、実際に勤務していた派遣先とは異なります。退職の意思表示や診断書の提出先は派遣元になるため、まずは派遣元の担当者に「診断書は何の目的で使うのか」をはっきり確認しておくと安心です。目的を確認しておくことで、必要以上に詳しい病状を書いてもらう必要があるのか、簡潔な内容で足りるのかも判断しやすくなります。

また、有給消化の提案が派遣元側から出てきた場合でも、診断書の提出自体を拒否する義務はありません。ただし、提出前に用途を確認する権利は本人にあります。不安な場合は、派遣元の担当者とのやり取りをメールなど記録に残る形で残しておくと、後のトラブル防止にもつながります。

まとめ

派遣社員が退職時に適応障害の診断書を求められるのは、多くの場合「特定理由離職者としての認定」と「将来の傷病手当金申請への備え」という2つの事務的な目的があるためです。会社側の説明が不十分だと不安になりますが、目的を確認したうえで対応すれば、退職後の手続きがスムーズに進みます。

※この記事は一般的な情報整理を目的としており、法律・医療の専門的な助言ではありません。個別の状況については、ハローワークや医療機関、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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