就労移行支援サービス比較【atGPジョブトレ・ミラトレ・Cocorport・キズキビジネスカレッジ】

サービス比較

適応障害やうつ病、発達障害などで一度仕事を離れると、「次はどう働けばいいのか」という不安が大きくなります。そんなときに選択肢になるのが「就労移行支援」という福祉サービスです。

この記事では、就労移行支援の基本的な仕組みと、代表的なサービス4つ(atGPジョブトレ、ミラトレ、Cocorport、キズキビジネスカレッジ)の特徴を比較します。

※制度・各社の情報は2026年7月時点のものです。最新の内容は必ず各公式サイトでご確認ください。

就労移行支援とは

就労移行支援は、障害や難病のある人が一般企業への就職を目指すために利用できる障害福祉サービスです。次の条件を満たす人が対象になります。

  • 18歳以上65歳未満であること
  • 障害または難病があること
  • 一般企業への就職を目指していること
  • 自治体が発行する「受給者証」を持っていること

対象となる障害には、適応障害、うつ病、双極性障害、不安障害、発達障害なども含まれます。障害者手帳を持っていなくても、医師の診断書や意見書があれば自治体の判断で利用できる場合があるため、手帳がないからとあきらめる必要はありません。

費用と利用期間

利用料は世帯の所得によって決まります。市町村民税が非課税の世帯は自己負担0円で利用できます。課税世帯でも、月額9,300円または37,200円が上限です。多くの利用者が無料、または少ない負担で通所しています。

利用できる期間は原則として最長24か月です。24か月を超えて利用したい場合は、市区町村へ申請し、審査を経て必要性が認められれば延長できることがあります。

サービス比較

サービス名運営会社拠点数の目安特徴
atGPジョブトレ(うつ症状コースほか)株式会社ゼネラルパートナーズ東京中心に展開症状理解・ストレスマネジメント・認知行動療法など、うつ症状からの段階的な職場復帰に特化したコースがある
ミラトレパーソルダイバース株式会社全国15拠点パーソルグループの特例子会社が運営し、実際の業務に近いリアルな就労体験ができる実践型プログラム
Cocorport(ココルポート)株式会社ココルポート全国130以上の事業所PCスキル・コミュニケーション・自己管理など、一人ひとりに合わせて個別カスタマイズした訓練内容
キズキビジネスカレッジ株式会社キズキ東京・神奈川・大阪に展開Webライティング・マーケティング・デザインなど実務スキルの習得に特化。うつ・発達障害の利用者が多い

各サービスの特徴

atGPジョブトレ

うつ症状コースをはじめ複数のコースを持ち、症状理解やストレスマネジメント、認知行動療法的なアプローチを通じて、休職からの段階的な職場復帰を支援するプログラムが特徴です。「もう一度、無理なく働きたい」という人に向いています。詳細はatGPジョブトレ公式サイトで確認できます。

ミラトレ

人材大手パーソルグループの特例子会社が運営しており、実際の業務に近い模擬的な仕事を通じて就労体験を積めるのが特徴です。全国15拠点と展開規模が大きく、通いやすさを重視する人に向いています。詳細はミラトレ公式サイトで確認できます。

Cocorport(ココルポート)

全国130以上の事業所を展開しており、PCスキルやコミュニケーション、自己管理、模擬就労など、一人ひとりの状況に合わせて訓練内容をカスタマイズする個別対応が特徴です。自宅の近くに事業所を見つけやすい点もメリットです。詳細はCocorport公式サイトで確認できます。

キズキビジネスカレッジ

Webライティングやマーケティング、デザインなど実務レベルのビジネススキル習得に特化しているのが特徴です。うつ病や発達障害の利用者が多く、在宅での利用について相談できる場合もあります。手に職をつけて次のキャリアにつなげたい人に向いています。詳細はキズキビジネスカレッジ公式サイトで確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 障害者手帳がなくても利用できますか?

利用できる場合があります。就労移行支援の利用条件に障害者手帳の所持は含まれておらず、医師の診断書や意見書があれば、自治体の判断で受給者証が交付されることがあります。まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談してみてください。

Q2. 費用はどのくらいかかりますか?

世帯の所得によって決まり、市町村民税非課税世帯であれば自己負担0円です。課税世帯でも月額9,300円または37,200円が上限となっており、多くの利用者が無料または低い負担で通所しています。

Q3. 失業保険や傷病手当金を受けながら利用できますか?

就労移行支援自体は福祉サービスのため、失業保険や傷病手当金の受給要件とは別枠で考える必要があります。ただし、それぞれの制度の状態区分(「働ける状態」か「療養が必要な状態」か)によって併給の可否が変わるため、詳しくは傷病手当金の受け取り方と、退職後の失業保険で損しないための知識もあわせて確認し、個別の状況はハローワークや自治体窓口に相談することをおすすめします。

Q4. どのくらいの期間で就職できますか?

個人差が大きく、利用期間は原則最長24か月まで確保されています。事業所によっては数か月での就職実績を公表しているところもありますが、症状や状況によって必要な準備期間は異なるため、焦らず自分のペースで進めることが大切です。

こんな人におすすめ

  • 適応障害やうつ病などで離職し、「もう一度、無理のない形で働きたい」と考えている人
  • 発達障害があり、自分に合った働き方や仕事の進め方を一緒に整理してほしい人
  • 実務スキルを身につけてから次のキャリアに進みたい人
  • いきなり転職活動を始めるのが不安で、まずは生活リズムや働く準備から整えたい人

まとめ

就労移行支援は、症状や障害があっても自分のペースで次の一歩を踏み出せるよう設計された福祉サービスです。無料相談や見学を実施している事業所がほとんどなので、まずは気になるサービスの説明会に参加し、雰囲気や支援内容が自分に合うかを確かめてみてください。

休職から退職までの実体験はこちらの体験談、退職後の失業保険や傷病手当金の手続きはこちらの記事にまとめています。

キャリアコーチングとの違いはこちら、伴走型のキャリアセッションもあわせてご覧ください。職業訓練校の選び方はこちらの体験談も参考になります。

にげキャリ編集部

実際にパワハラを理由とした休職・退職を経験し、失業保険や職業訓練などの制度を自分で調べながら次のキャリアへ進んだ経験をもとに、「逃げてもいいキャリア論」を運営しています。プライバシー保護のため個人が特定される情報は非公開としていますが、記事の内容はできるだけ公的な一次情報を確認したうえで発信しています。

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